建設業許可の種類

国土交通大臣許可と都道府県知事許可

建設業許可には大臣許可と知事許可の2種類があり、ある一つの都道府県にのみ営業所を設置している業者は知事許可を、複数の県に渡って設置している業者は大臣許可を、それぞれ取得しなければなりません。

なお、たとえ知事許可であっても、許可を受けた都道府県以外の都道府県で『工事を行うこと』は問題ありません。ただし、『請負契約』は許可を受けた都道府県内の営業所でしか行うことが出来ないのでその点には注意が必要となります。
【例】A県にのみ営業所設置→A県知事許可取得→請負契約は必ずA県営業所にて行う→工事はA県以外でも行うことが可能

一般建設業許可と特定建設業許可

建設業許可には先述の大臣許可、知事許可という区分とは別に、一般建設業、特定建設業という区分が存在します。

この区分は、発注者から直接請け負う工事一件に関して、下請け代金の合計額が4,500万円（建築一式工事の場合は 7,000万円）以上となる下請け契約を締結するかどうかで判断されることになります。

つまり、建設工事の発注者から直接工事を請け負う元請けとして営業する場合で、発注者から請け負った一件の工事の全部又は一部を下請けに出す際の下請け代金の合計額が4,500万円（建築一式工事の場合は 7,000万円）未満の場合には一般建設業許可が、4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）以上の場合は特定建設業許可がそれぞれ必要となる、ということです。

また、上記の『発注者から直接工事を請け負う』というのは『元請けの立場になる』ということを表しているので、あくまでも『下請けの立場としてのみ』工事を行う分には一般建設業許可でも足りる、ということになります。

なお、一般建設業許可の場合は下請け代金の合計額が4,500万円未満という制限がありますが、受注金額には制限は特にありません。
したがって、仮に億単位の巨額な受注を受けたとしても、その工事の大部分を自社で施工して下請け代金の合計額を4,500万円未満に抑えることが出来るのならば、一般建設業許可で足りるということになります。