業種の判断基準

業種判断の必要性

先述の通り建設業許可には29種類の業種があり、その業種ごとに許可を取得する必要があるので、もし誤った業種を取得してしまった場合には建設業法違反を犯してしまう可能性があります。

例えば、本来は『電気通信工事』の許可が必要な工事だったのに、誤って『電気工事』の許可を取得して工事を請け負った場合、無許可で工事を請け負ってしまうことになるからです。

また、業種の判断は下請けとして工事を請け負う場合だけではなく、元請けとして下請業者に発注する際にも必要です。
発注金額が500万円以上の工事であれば、元請業者は下請業者がその工事に対応した許可を持っているか確認しなければならないからです。
万が一確認を怠り無許可業者に発注してしまった場合には、元請業者も建設業法違反となり監督処分の対象となる可能性があります。