監理技術者資格者証
監理技術者資格者証とは?
建設業者は、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金額が4,500万円(建築一式工事の場合は7,000万円)以上となる場合には、工事現場における工事の施工の技術上の管理をつかさどる者として、監理技術者を置かなければなりません。
監理技術者資格者証とは、一般財団法人建設業技術者センターが交付しており、その工事の監理技術者としての資格を有しているということを証明することが出来るものです。
専任が求められる工事では、監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、かつ、監理技術者講習を修了していなくてはなりません。
また監理技術者は、現場での監理技術者資格者証の携帯と、発注者から請求があった際の提示が義務付けられています。
(主任技術者及び監理技術者の設置等)
第二十六条 建設業者は、その請け負つた建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの(以下「主任技術者」という。)を置かなければならない。
~中略~
5 第三項の規定により専任の者でなければならない監理技術者(特例監理技術者を含む。)は、第二十七条の十八第一項の規定による監理技術者資格者証の交付を受けている者であつて、第二十六条の五から第二十六条の七までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習を受講したもののうちから、これを選任しなければならない。
6 前項の規定により選任された監理技術者は、発注者から請求があつたときは、監理技術者資格者証を提示しなければならない。
e-Gov法令検索より
監理技術者講習
建設工事の適正な施工の確保を図る観点から、監理技術者には、施工技術や施工管理等についての高度な理解や最近の動向に関する知識が求められます。
そのため、専任が求められる工事の監理技術者は、監理技術者講習を修了した者でなければなりません。
また、経営事項審査において、監理技術者講習を受講した1級の国家資格者がいる建設業者は、未受講の1級の国家資格者しかいない建設業者よりも加点評価されます。
監理技術者講習は、国土交通大臣の登録を受けた以下の実施機関で実施されます。
国土交通省『監理技術者講習の実施機関一覧』より
講習の内容は以下です。
<講習の概要(全機関共通)>
・所要日数:1日
・講習科目:(1)建設工事に関する法律制度(1.5h)
(2)建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理(2.5h)
(3)建設工事に関する最新の材料、資機材及び施工方法に関し必要な事項(2.0h)
(計6.0h)
・修了証交付:受講終了直後
国土交通省『監理技術者講習の実施機関一覧』より
(監理技術者講習はこちらから申し込めます→一般財団法人全国建設研修センター『各種講習』)