建設業の役割
災害復旧
日本は、台風・豪雨・地震などの災害が頻繁に起きます。
日本列島には北から南まで長い山脈が走っており、多くの川がまるで滝の様に急勾配になっています。
そのため降った雨が急速に下流に流れ、河川の水位が急激に上がってしまうことで、最悪の場合洪水が発生してしまいます。
実際にここ数年、日本では集中豪雨による被害が続いています。
また、日本は世界的に見ても有数の地震国家でもあります。
そんな災害大国である日本において、災害に強い国土づくりを進めると共に、災害が発生した際には迅速な復旧作業を行い地域の安全を守ることが、建設業の役割の一つであるといえます。
豊かな生活の確保
建設業の直接的な経済効果としては、建設需要によって各種の建設資材が消費されたり、工事に携わる従事者の雇用が拡大したりする、といったことが挙げられます。
また、税金を使って公共投資を拡充することは、高所得者から失業者に所得の再配分を行うという格差縮小策であると同時に、失業という経済全体から見た非効率性を解消する政策でもあります。
地方によっては雇用先がほぼ建設業と公共機関にしぼられてしまうようなことも少なくなく、建設業は雇用の創出という重要な役割を果たしています。
インフラの整備
社会資本の整備は、地域の経済活動の促進につながります。
高速道路ができることで、遠隔地への通勤や通学が可能となり過疎化の解消につなげることが出来ます。
また交通網が整備されることで物流が合理化され、都市基盤が整備されることで企業などの進出が促されます。
そして企業活動が活発になると海外への輸出が増加し、結果としてGDP(国内総生産)が上昇、国民の所得も増え生活が豊かになるという好循環が生まれます。