公共土木工事

公共土木工事の流れ

公共工事は、計画→用地取得→基本設計→詳細設計→施工→維持管理、の順に行われます。
大規模な公共工事では、計画から施工まで20～30年ほどの期間を要することもあります。

大規模洪水などが発生し河川計画の見直しをする場合には、計画から用地取得、設計を行い、施工するまでに長い年月がかかることもありますが、その間に新たな災害が発生することもあるため迅速な計画の進行が必要となります。

日本の公共工事の内訳としては道路関係の事業が最も多く、公共事業全体の4分の1を占めています。
その他、農林水産、下水道、国土保全と続きますが、近年では情報技術のための光ファイバーケーブル網も公共事業として整備されています。

公共工事の予算

公共工事の大半は税金で賄われます。
そして予算には、本予算、補正予算、暫定予算があります。
本予算では通常の予算編成時、補正予算は景気悪化時や災害発生時などに公共事業の追加を行う時、暫定予算は本予算の成立が遅れた時に編成されます。

また公共事業は建設国債の発行が認められています。
公共事業には景気調整機能があり、社会資本が後世の資産になるため、将来の借金を負うことが認められています。

公共工事の監査制度

公共工事は税金を使うため、適切かつ有効に使われているかどうかを『会計監査』においてチェックされます。

会計監査のポイントは、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性です。
書類の審査のみならず、担当者へのヒアリング、コンクリートの強度チェック、鉄筋のかぶりや太さのチェックなども行います。
そして不審な点があった場合には破壊検査を行うことも認められています。