請負契約
契約書に記載すべき項目とは?

請負契約は必ず書面で行う 建設業法では、建設工事における請負契約の正確性を担保するため、そして当事者間での紛争発生を防止するために、請負契約は必ず書面で締結することを義務付けています。 書面には建設業法で定められた一定の […]

続きを読む
請負契約
工事の見積期間

見積期間の定め 下請負人が適正に見積りを行うことが出来るように、元請負人は見積りを依頼する際に建設業法で定められた見積期間を設ける必要があります。 具体的には以下の様に定められています。 日数の数え方 上記の表に『1日以 […]

続きを読む
請負契約
請負契約と委任契約

請負契約とは? 『請負契約』は、民法632条で以下の様に定義されています。 (請負) 第六百三十二条 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによ […]

続きを読む
罰則、監督処分
建設業許可の廃業

廃業となるケース 建設業許可を取得した後、以下のいずれかに該当した場合には建設業許可の廃業となります。 廃業の場合は必ず『廃業の届出』を許可行政庁に提出しなければならず、もしそれを怠ってしまった場合には罰則の対象となりま […]

続きを読む
請負契約
請負契約の見積りのみを行う出張所は建設業法の『営業所』に該当する?

知事許可と大臣許可 建設業許可には大臣許可と知事許可の2種類があり、ある一つの都道府県にのみ『営業所』を設置している業者は知事許可を、複数の県に渡って設置している業者は大臣許可を、それぞれ取得しなければなりません。 では […]

続きを読む
罰則、監督処分
資材提供を受けた場合の請負代金算定

建設業許可が必要となる工事 建設業を営もうとする者は、『軽微な建設工事』のみを請け負う場合を除いて建設業の許可を受ける必要があります。 具体的に『軽微な建設工事』とは、 ①建築一式工事(総合的な企画、指導、調整のもとに建 […]

続きを読む